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こんにちは、森住建 設計事業部の服部です。
みなさん夢のマイホームを建てるためには、何が必要だと思いますか？
もちろん、マイホームの計画を熱心に考えることも必要ですが、建物を建てるためには、いくつもの法律をクリアする必要があります。

そこで、今回の記事は建物を建てるのに必要な『建築確認申請と基本的な法律』についてお話していきます。

■建築確認申請とは？
建築確認申請とは、建物を建築したり大規模な修繕をするときに、実際の工事行う前に都道府県や市などの担当課に必要な書類を提出し、手続きを行うことです。
この手続きで許可が下りないと、工事を始めることができません。

■確認申請の目的
建築確認申請は、設計図面をもとに担当機関に「建築基準法などの法律に違反していないのか」確認をするために行います。
この申請を行うことで、都市計画法や建築基準法などの法律に関して適合しているのか判断でき、問題がなければ申請が下ります。
ただし、こちらの申請は建物が法律的に大丈夫かを確認するものですので、建物の建築を許可するものは別で申請が必要になります。

■確認申請の流れ
お客様から本契約をいただいた後、申請の提出をします。
基本的な住宅であれば、1週間ほどで申請が下ります。
ただし準防火地域など、より制限がかかる地域では、さらに申請の期間がかかってきます。
申請が下りれば、工事に着手することができます！

■審査項目
ここからは、建築確認申請の審査項目をピックアップして紹介していきます。

①用途地域について
用途地域とは、建築できる建物の種類や用途の制限を定めたものです。
用途地域は全ての土地に定められるのではなく、「市街化区域」と「非線引き区域」「準都市計画区域」が対象になります。

用途地域は大きく分けて、「住居系」「商業系」「工業系」の3つに分けられ、さらに13種類に分けられます。
もし用途地域の制限がなければ、住宅街に工場を建設することが可能になるということです。
そんなことになれば、外に干した洗濯物に工場の排気ガスのにおいが染みついてしまいますよね。
用途に応じて、建物の制限を設けることで生活しやすい環境になります。

②高さ制限について
高さの制限については、主に4つあります。
これらの制限の有無は、用途地域によって変わってきます。

1.隣地斜線
お隣の日照や採光、通風など良好な環境を保つためのルールです。

2.道路斜線
道路の日照や採光、通風に支障をきたさないためのルールです。

3.北側斜線
北側に建つ建物の採光条件を確保するためのルールです。

4.絶対高さ
低層住宅系の地域に該当し、住みやすい環境の確保をするためのルールです。

高さ制限がなければ、2階建てが立ち並ぶ住宅街に高層マンションの建設が可能になり、日陰に囲まれた住宅街になってしまいます。

このように、建物を建てるには法律に適したものを計画し、建築確認申請の許可が下りることによって初めて住宅を建てることができます。
私はこの確認申請業務をする際に、着工を予定通り行うために敷地の詳細を細かく調べ、計画的に申請を行っています。
打ち合わせの状況を随時確認することで、変更に対しての問題点を事前に対処することができるので、社内でのコミュニケーションもとても大切になってくるんです。
特殊な対処をする場合には、各市町村役場の方と打ち合わせを行い、了承を得たうえで担当機関に建築確認申請を提出します。

そのため、申請を円滑に行うためには、建築に関して幅広い知識が求められます。
建築確認申請は、各建築会社が代行して作成を行う場合が多く、詳細を知らない方が多いかと思いますが、今回の記事で少しでも伝わりましたでしょうか？
住宅を建てる際、建てる地域はどんな地域なのか知っておくと違う目線で住宅を見ることができるのではないかと思います(^^)

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